日本政策金融公庫

アパートローンでは、公庫融資を利用する人も多いです。

2008年10月には、国民公庫、中小公庫などが統合し、日本政策金融公庫となります。

新公庫のトップに就任する予定の安居祥策氏（現・中小公庫総裁）は5月28日、記者会見で新公庫については、最多の国民生活金融公庫の店舗に集約し１５２支店体制とする店舗展開案を発表しました。現在の４つの金融機関の支店数は計２３４ありますが、 中小公庫の窓口は、５９支店とうことで、現在の店舗数に合わせてに設けられ、テレビ電話などを使って窓口のない支店でも融資の相談に応じることとします。

農林漁業金融公庫は、２２支店ありますが、沖縄を除く４６都道府県で対応できるようになる予定で、人員再配置で４８カ所に増えます。複数機関が同居して営業を始めている店舗もすでに１６店舗あります。

また、一事業部門となる国際協力銀行の責任者については、安居氏は、従来どおり財務省から迎えるかどうかについて「人物次第であり、役所出身でもこだわらないが、指定ポストになるのは良くない」とコメントしました。